監視とプライバシーの研究
JCLUでは、2017年に70周年記念シンポジウム「デジタル時代の監視とプライバシー」の開催を機に、監視とプライバシーの研究を行っています。
顔認証・顔識別技術に関する調査報告書
本報告書は、顔識別・顔認証技術に関する、2017年ころから2024年3月ころまでの、国内外の状況を整理したものです。同技術の目覚ましい発展は国内外において共通しています。しかし、国外では、同技術の法的制御に向けた本格的な取り組みが見られるのに比して、国内では、法的枠組みの実現に向けた取り組みはおろか、いまだ同技術の危険性や影響の大きさを十分に踏まえた議論がなされていない状況にあります。
顔識別・顔認証技術に関して法的枠組みを導入するためには、国際的に前提とされる用語や議論を前提とする必要があります。本報告書では、このような観点から、国内における同技術の利用状況と法的議論と、国外における同技術に関する法的規律、裁判例、提言書等を対比しています。
本報告書が、顔識別・顔認証技術に対する法的枠組みを検討する際の、議論の足がかりとなることを願っています。（2024年6月）
- 顔認証・顔識別技術に関する調査報告書（PDF）
サンフランシスコ市監視捜査条例（顔認証禁止条例）（仮訳）
サンフランシスコ市では、2019年6月14日、同市の監視等に関する条例（以下「本条例」）に顔認証を原則禁止する条項が追加され、同年7月15日に施行されました。JCLUでは、同条例が日本における監視ツール、とりわけ顔認証技術を用いた捜査手法に対する規律を考える際の参考になると考え、必要な条項の抄訳（仮訳）を作成しました。（2020年9月）
- サンフランシスコ市監視捜査条例（顔認証禁止条例）の仮訳の公開について（PDF）
- 条例（仮訳）（PDF）
捜査機関データ保護指令（仮訳）
EU議会は、2016年4月に、一般データ保護規則（GDPR)とともに、主に捜査機関による個人データの取扱いに関するルールを定めた捜査機関データ保護指令（正式名称：「犯罪の予防、捜査、取り調べ若しくは起訴、又は刑罰の執行を目的として、所轄官庁により実施される個人データの処理に関する自然人の保護、並びに当該データの自由な移転に関するEU指令」）を可決し、5月に施行されました。JCLUではこの前文と本文の仮訳（2019年11月版）を作成しました。（2019年11月）
- 捜査機関データ保護指令の仮訳の公開について（PDF）
- 前文（仮訳）（PDF）
- 本文（仮訳）（PDF）
アメリカ調査報告書「テロ対策と監視・テクノロジー」
JCLUでは、2017年に創立70周年記念事業の一環として、アメリカのナショナルセキュリティ法に関する調査報告書を作成・公開しました。
- 調査報告書（PDF)
声明・意見書
2018年
2016年
2015年
2005年
2002年
2000年
1999年
1998年
1997年
法案
1996年以前に発表の法案についてはJCLU事務局までお問い合わせください。
2005年
- 情報公開・個人情報保護小委員会・商店街監視カメラ設置に関する要綱案
この要綱案は、２００５年の第１６回久保田メモリアル・シンポジウムの「監視カメラの規制のあり方を考える」開催の際に、情報公開・個人情報保護小委員会が、提案したものです。理事会の承認を得て発表したものではありません。
2000年
1997年
情報公開・個人情報保護小委員会
行政機関の情報公開の再検討、国会・裁判所の情報公開法立案などに目配りして、情報公開制度全般の充実に向けて調査・研究をしています。情報公開と個人情報保護とは表裏の関係にあります。2005年4月に施行された個人情報保護法の運用の監視活動も行います。2005年から、情報公開小委員会から情報公開・個人情報保護小委員会へ名称変更しています。
情報公開・個人情報保護小委員会への参加はJCLU会員に限定されています。会員登録はこちらへ
リンク
関連団体サイト
参考となるサイト
- 内閣府
個人情報の法令、立法までの経緯、施行後の状況、施行４年後の見直し
経済産業省 - その他の国の窓口
- 地方公共団体の窓口
- 地方公共団体の苦情窓口
- 国民生活センター
- 情報公開・個人情報保護審査会
国の個人情報保護に関する答申 - 財団法人日本情報処理開発協会（プライバシーマーク）
- 日本工業標準調査会（日本工業規格JISQ15001）
