2016年6月20日、国地方係争処理委員会は、沖縄県知事の辺野古埋立承認取消しに対する国土交通大臣の是正の指示について、違法か否かの判断をせず、「国と沖縄県は普天間飛行場の返還という共通の目的の実現に向けて真摯に協議するべきである」との見解を関係者に通知した。

当協会は、国がこの見解に従い、「普天間飛行場の返還のためには辺野古移設が唯一の解決策」との主張を見直し、海兵隊の海外移転を含めたあらゆる方策を検討対象として、沖縄県と真摯な協議を開始するよう求める。

「辺野古問題の本質的解決に向けて国に県との協議開始を求める声明」（PDF）

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