公益社団法人自由人権協会（JCLU）は、「新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害の適正な救済を求める意見書」を厚生労働省、厚生労働省疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染予防接種健康被害審査部会）へ提出しました。

日本では、新型コロナワクチンの接種はすでに２億６０００万回を超えています。他方で、接種後の副反応疑いの症例報告も３月２０日までに１６３５件の死亡例を含め多数あります。予防接種法は、厚労大臣が死亡・健康被害が接種によるものと認定した場合には、簡易・迅速な手続きで補償を行う制度を定めています。しかし、たとえば、本年３月８日時点で１４５０件の副反応疑い死亡例報告に対し、遺族が補償申請をしたのは６７件、そのうち厚労大臣が意見をきく審査会で検討されているのは５件にすぎません。
予防接種は、社会防衛のために健康な人に対して行われます。まれであっても接種による被害は避けられないものです。不幸にして犠牲となったかたには、簡易迅速に救済がはかられなければなりません。簡易迅速な救済のために今ある制度を最大限活用し、被害を受けた方々をサポートする体制の構築を強く求めます。

意見書の全文はこちら（PDF)

なお、JCLUでは6月18日に６月例会シンポジウム「新型コロナワクチン副反応に救済を―予防接種健康被害救済制度の活用を考える」を開催します。
例会シンポジウムの詳細は、こちらからご確認ください。ご参加お待ちしています。