沖縄の基地機能の強化に反対する市民運動を進めてきた山城博治氏が、4か月に及ぶ長期の勾留を強いられています。このような長期勾留は、基本的人権の尊重、法の支配および国際協調主義を国是とする日本国においては、国内法的にも国際人権法の観点よりしても許されません。
これまでも自由人権や法の支配の尊重を求めて活動してきた当協会は、法の支配の原理を実現する任にある裁判所や検察庁が、国際的な人権保障の水準に立って、山城議長に対する身柄の拘束を速やかに解くための措置を講じるよう求めます。
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