8月1日付けで、「公的な国籍差別の撤廃を求める意見書」を発表しました。

日本社会には、いまだ日常生活において民間における外国人差別も存続しており、これらが撤廃されるべきことは言うまでもありません。

しかし、公的な国籍差別はいずれも国や自治体という公的な機関が行うものであり、その社会に与える影響も大きく、早急な撤廃や見直しが必要です。

公的な国籍差別の撤廃を求める意見書