政府は、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）を閣議決定して国会に提出し（第１９７回国会閣法１号）、「外国人材」を受け入れるための新たな在留資格である「特定技能」を創設することとして、本格的な外国人労働者受入れに踏み切ろうとしています。

これは、多くの産業・地域において人手不足が顕在化し、深刻ともいえる産業・地域が増えてきている現状への対応策として理解できる一方、その議論の進め方は拙速であり、受入れのための制度設計は脆弱であるため、JCLUは外国人労働者受入れに対する意見書を提出しました。

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