政府・与党は、今国会に占める議席数を頼りに、是が非でも安全保障法案を通そうとしています。
しかし、憲法に違反する法案をいかに長時間にわたって審議しようと憲法違反であることに変わりはありません。昨年12月の総選挙における主要な争点はあくまでも経済・景気問題であり、安全保障法案は国民にまったく提示されて
いませんでした。安全保障法案は、これまで日本が築き上げてきた平和主義の貴重な資産を破壊し、日本のあり方を根本から変えるものです。
このような重大法案を審議するにあたり、安倍内閣は衆議院を解散して総選挙を実施し、主権者である国民の信を問うべきであるとし、衆議院解散及び総選挙を求める声明を発表しました。
