本日、沖縄県知事は辺野古埋立承認を取り消しました。
国は、工事の続行を表明し、審査請求と執行停止の手続をとり、今後の手続のすべてを国（国土交通大臣）の下で行うこととして、地方自治法の定める本来の手続である国地方係争処理委員会や高等裁判所による審査・判断を回避しようとしています。

当協会は、現在の国の対応は明らかに違法であり、この国と県との争いは、国と地方が対等に協力するためにつくられた地方自治法が定める第三者機関「国地方係争処理委員会」や高等裁判所の判断に委ねるよう強く求めます。

辺野古埋立承認取消に関する声明