自由人権協会(JCLU)は、人権問題に関し、意見を表明します。
(タイトルをクリックすると声明・意見書のPDFが開きます)
最終更新日:2019/04/22(月)
2019年
4月22日 | 歴史公文書である裁判記録の適正な保存を求める意見書 |
2018年
8月3日 | 新宿区による区内高齢者情報の警察への提供に反対する声明 |
7月6日 | 新宿区のデモ規制に反対する声明 |
3月28日 | 東京都迷惑防止条例改正案に反対する声明 |
2017年
5月15日 | 共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める声明 |
3月14日 | 山城博治氏の速やかな釈放を求める声明 |
2016年
12月26日 | 東京都情報公開条例の対象文書から訴訟記録を除外することに反対する声明 |
6月22日 | 辺野古問題の本質的解決に向けて国に県との協議開始を求める声明 |
6月22日 | 通信傍受法制の改正に改めて反対し廃案を求める声明 |
2015年
10月27日 | 辺野古埋立て承認取消に対する国土交通大臣の執行停止決定に関する声明 |
10月13日 | 辺野古埋立承認取消に関する声明 |
9月19日 | 参議院本会議での安全保障法案の強行採決抗議声明 |
9月17日 | あらためて安保保障法案の廃案を求める声明 |
7月21日 | サリドマイドの安全管理の見直しに関する反対意見書 |
7月21日 | 通信傍受法の改正に反対し廃案を求める声明 |
7月16日 | 衆議院本会議強行採決に対する抗議声明 |
7月15日 | 安全保障法案強行採決に対する抗議声明 |
6月26日 | 衆議院解散及び総選挙を求める声明 |
6月12日 | 安全保障法案の廃案を求める声明 |
2014年
12月 8日 | 特定秘密保護法の廃止を求める声明 |
10月27日 | 元朝日新聞記者らに対する強迫行為への抗議声明 |
8月24日 | 特定秘密保護法の運用基準に関するパブリックコメントに対する意見書 |
2013年
12月 6日 | 特定秘密保護法の成立に抗議する声明 |
12月 5日 | 秘密保護法案の参院特別委員会強行採決に抗議する声明 |
11月28日 | 特定秘密保護法案に反対する声明 |
11月18日 | 特定秘密保護法案に反対し公文書管理法改正を求める意見書 |
10月31日 | 特定秘密保護法案に反対する10.31アピール |
9月17日 | 特定秘密保護法案に対する意見書 |
8月 1日 | 公的な国籍差別の撤廃を求める意見書 |
7月18日 | CEDAW第7・8回政府報告書に関する意見 |
2月21日 | JCLU代表理事による自民党改憲案の問題点に関する解説 |
1月25日 | 高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明 |
2012年
12月13日 | 閣議等の議事録の作成・公開に関する意見書 |
2月16日 | 大阪市「労使関係に関する職員アンケート調査」に関する意見書 |
2月14日 | 情報公開法改正法案の早期可決成立を |
1月31日 | 「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に関する意見書 |
2011年
11月30日 | 秘密保全に関する法制の整備に反対する意見書 |
9月13日 | 大阪府議会等への提出が見込まれる「教育基本条例」「職員基本条例」の問題点を指摘する「声明 」 |
8月 8日 | 福井市営住宅における外国人の取扱に関する要請書 |
4月 7日 | 報告書「開示資料からみた裁判員記者会見の問題点」 |
1月17日 | 朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明 |
2010年
11月26日 | 東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明 |
10月26日 | 裁判員制度の報道の自由に係る声明 |
6月14日 | 個人情報を保護すると共に社会のパノプティコン化を防止するための意見書 |
5月14日 | 情報公開制度の改正の方向性についての意見書 |
3月25日 | 高校無償化法の対象となる外国人学校の選抜基準に関する緊急声明 |
2月24日 | 情報公開法の改正及び外交文書の管理・公開に関する要望書 |
2009年
12月28日 | 行政刷新のための公文書管理法の早期施行と情報公開法の改正・運用改善および行政不服審査法案の抜本的見直し等についての意見書 |
9月29日 | 国際人権条約の個人通報制度の受諾を求める要望 |
7月 9日 | 公文書管理法の制定を歓迎する声明 |
5月 8日 | 入管法等改定案に対する緊急声明 |
3月30日 | 横浜事件第4次再審判決に関するJCLU声明 |
2008年
12月10日 | 公文書管理法の制定を求めるJCLU8原則についての意見書 |
2月13日 | 最高裁判所の報道介入に反対するとともに、報道機関にいっそうの人権配慮を求める声明 |
2007年
9月28日 | 検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解 |
5月18日 | 国民投票法の成立に対する声明 |
4月 5日 | 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 |
3月30日 | 放送法改正に反対する意見書 |
1月14日 | 国際放送に関する政府補助金支出に反対する声明 |
2006年
10月30日 | 憲法改正手続法案に反対する意見書 |
10月16日 | 言論に対する暴力に強く反対し、言論の自由を守る決意声明 |
7月11日 | 「今後の外国人の受入れについて(中間まとめ)」に対する意見 |
6月 5日 | 憲法改正手続法案に反対する声明 |
4月14日 | 公益法人改革立法に係る申し入れ書 |
3月27日 | 「テロの未然防止」を目的とした「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に反対する緊急声明 |
3月20日 | アスベストによる健康被害の徹底した予防と救済を求める提言 |
2月28日 | 「人種差別撤廃条約」政府報告書についての意見 |
2005年
4月 1日 | 憲法改正国民投票法案に反対する声明(1)-表現の自由の保障の観点から |
3月17日 | 人権擁護法案の抜本的修正を求める声明 |
2月21日 | 性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明 |
1月19日 | 情報公開法の改正を求める意見書 |
1月11日 | 都知事の発言をめぐるTBS報道に関し不起訴を求める声明 |
2004年
8月 6日 | 戦時性奴隷制被害者への司法救済に関する国連人権保護促進小委員会でのJCLUの発言 |
4月21日 | 宅間被告人精神鑑定医のメディアへの発言と報道に関する提言 |
3月15日 | 法務省入国管理局による外国人に関するメール通報制度の即時廃止を求める声明 |
2003年
2002年
11月15日 | 裁判所の情報公開を求める申入書 |
11月 8日 | 人権擁護法案の廃案と出直しを求める声明 |
11月 7日 | 共同声明:拷問等禁止条約の選択議定書に関するNGO共同アピール |
11月 6日 | NGO共同声明:人権擁護法案に懸念を表明します |
10月 4日 | 行政訴訟制度改革に関する意見書 |
9月25日 | 住基ネットに関する声明 |
7月29日 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対する意見書 |
7月 1日 | 防衛庁における情報公開請求者リスト作成問題に関する声明 |
4月23日 | 「テロ資金供与防止条約」の批准及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」に対する意見書 |
3月25日 | 人権擁護法案に対する意見書 |
2月19日 | 行政機関等個人情報保護法制研究会の意見書に対する意見書 |
2月 1日 | 司法制度改革審議会意見書「21世紀の日本を支える司法制度」への意見書 |
2001年
2000年
1999年
12月28日 | 特殊法人情報公開検討委員会への意見書(対象法人の範囲について) |
12月17日 | 「情報公開施行令の骨子案」に対する意見書 |
11月18日 | 報道被害者救済のための行政命令による記事差し止めについて意見 |
10月18日 | 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の抜本的改正を求める意見書 |
7月15日 | 法務省人権擁護施策推進審議会の答申案に対するコメント |
7月 6日 | 住民基本台帳改正法案に対する意見書 |
6月22日 | 盗聴法 (通信傍受法) 案と報道の自由に関する緊急声明 |
5月28日 | 感染症の予防に関する施策を抜本的に見直すことを求める意見書 |
5月 7日 | 国立公文書館法案に関する声明 |
5月 7日 | 情報公開制定を歓迎する声明 |
3月 8日 | 横浜市立大学入試結果公開請求訴訟に関する声明 |
1998年
12月18日 | 安田弁護士不当逮捕に対する抗議声明 |
11月20日 | 情報公開法の早期制定と政府提出法案についての意見 |
9月11日 | 感染症対策新法に対する意見書 |
7月27日 | 寺西裁判官に対する懲戒処分に関する声明 |
6月12日 | 被収容者の領置物の管理規則に対する声明 |
4月28日 | 感染症対策新法に対する意見書 |
3月19日 | 組織的犯罪対策立法に対する意見書 |
1997年
11月14日 | 電子情報公開法の提言 |
9月 6日 | 『日本女性の外性器』出版問題に対する声明 |
4月10日 | 電力会社従業員殺害事件の報道に関する緊急声明 |
3月14日 | 情報公開法の早期制定と要綱案についての意見書 |
2月24日 | ペルー事件テレビ朝日取材及び報道に関する声明 |
1月20日 | 「医薬品の臨床試験の実施に関する基準 (GCP) 改定素案」に対する意見 |
1996年
12月17日 | 最高裁民事事件判決期日事前告知に関する声明 |
1991年
2月 | 提言刑事司法と外国人の人権 |
1988年
3月10日 | 「エイズ対策」はどうあるべきか |
1987年
5月 9日 | 声明文(エイズ感染予防対策について拙速な立法に反対) |