資料集・冊子

第21回久保田メモリアルシンポジウム「日本における人種差別を考えるシンポジウム〜ヘイトスピーチをきっかけに」資料集(2014年度)

2014年 10月刊行/1000円（本体価格）

2014年10月19日(日)に、第21回久保田メモリアルシンポジウム「日本における人種差別を考えるシンポジウム」を開催し、「JCLU人種差別撤廃法要綱」の解説のほか、人種差別を考える上で貴重なものとなる関連条約や国連文書等をまとめた資料集を作成しました。

国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2011年度)

2012年 3月刊行／900円（本体価格）／Amazonで購入

国産自動車メーカー10社のCSR報告書に対する評価を冊子にまとめました。
2011年度は巻頭特集として、各社の東日本大震災に関する取り組みをピックアップしました。
また、法令順守･企業倫理、セクシャルハラスメントの防止、育児･家庭責任への配慮の、3つの人権関係評価項目について、各社の取り組みを横断的に分析、評価しました。

国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2010年度)

2011年 2月刊行／735円（税込）／Amazonで購入

JCLU企業と人権プロジェクトが2006年度より継続して行ってきた、国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価作業が今年も終了し、2010年度版として冊子にまとめられました。本体価格700円にて頒布しております。是非ご一読下さい。

国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2009年度)

2010年 2月刊行／840円（税込）／Amazonで購入

2008年度に引き続き、JCLU企業と人権プロジェクトチームでは、JCLU独自のガイドラインにしたがって、国産自動車メーカー10社のCSR報告書を調査・分析し、報告書にまとめました。

2009年度版では、2008年秋以降の世界的不況の中で問題となっている、雇い止め(いわゆる“派遣切り”）について、各社がどのような取り組みを行ったのか調査し、｢特集｣として、掲載しました。

国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価（2008年度）

2009年 2月刊行／630円（税込）／Amazonで購入

JCLUは、日本企業の社会的責任、中でも人権に対する認識を高めていくよう求める為に、2007年8月、「企業活動と人権に関するガイドライン」「CSR報告書の人権関係評価項目」を発表しました。この「ガイドライン」と「評価項目」の使い勝手を確かめると共に、日本社会と企業に対する具体的な働きかけを図るためには、評価作業を継続することが必要であると考えます。

今回も、この「ガイドライン」と「評価項目」に従って、国産自動車メーカー各社の2008年度のCSR報告書に対する評価を試みました。

提言：ＣＳＲにおける人権

自由人権協会、2007年 08月刊行／￥1,000 （本体価格）／Amazonで購入

２００６年１１月に発表したＰＴ案を正式にＪＣＬＵとしてのガイドライン、評価項目としました。その内容は、「企業活動と人権に関するガイドライン」についてはＰＴ案から変更はなく、「ＣＳＲ報告書の人権関係評価項目」もＰＴ案に若干の技術的な手直しを加えた以外に変更はありません。もちろん私たちは、これが完全なものだと考えているわけではなく、今後も関係者の皆さんとの検討を重ね、ご意見をいただきながら、より良いものにバージョンアップしていきたいと考えています。

このガイドラインと評価項目が、日本企業と日本社会のＣＳＲと人権に関する関心をより高めるものとなることを期待しています。

企業活動と人権に関するガイドライン案・ＣＳＲ報告書の人権関係評価項目案

自由人権協会、2006年 11月刊行／Amazonで購入

２００４年から、企業と人権プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、ＣＳＲと人権に関する調査・研究を開始し、国連グローバル・コンパクト参加企業やＣＳＲ報告書を発行している企業への聞き取り調査、国連東京事務所や外務省ＯＥＣＤ室のインタビュー、ＩＳＯにおけるＣＳＲ規格（２６００）議論の研究、労働団体や人権啓発企業団体などの関係者との交流などの、活動してきた成果をまとめたものです。

＜目次＞

• 「企業活動と人権に関するガイドライン（ＰＴ案）」
• 「ＣＳＲ報告書の人権関係評価項目（ＰＴ案）」
• 「国産自動車メーカーのＣＳＲ報告書に対する評価の試み」
  （評価項目一覧表付）いすゞ自動車・スズキ・ダイハツ工業・トヨタ自動車・日産自動車・日野自動車・富士重工業・本田技研工業・マツダ・三菱自動車工業・三菱ふそうトラック、バス
• 資料
  • 「国連グローバル・コンパクト」
  • 「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン改訂版」
  • 「人権に関する多国籍企業および他の企業の責任に関する規範についての注釈」（日本弁護士連合会仮訳）

資料集　JCLU外国人の権利小委員会人種差別撤廃法要綱試案(Ver.2)と解説

自由人権協会、2004年 11月刊行／1,050円（税込）／Amazonで購入

外国人入店拒否や、外国人差別・排斥をあおる公務員の発言などが相次ぐ中、JCLU外国人の権利小委員会は人種差別撤廃法要綱試案を提案。
本書は2004年8月に完成したその試案Ver.2とその詳細な解説を全文掲載。
人権擁護法案など関連の法案・条約も掲載。

裁判員制度と取材・報道の自由

自由人権協会、2003年 10月刊行／ＰＤＦにて配信

裁判員制度導入に伴い公判報道に対する様々な規制が検討されている。本書はこうした規制と取材・報道の自由の関係を考えるための資料集。 現状の分析に留まらず、新たな制　度へ向けた提言もあり。

司法への攻撃――裁判官と弁護士に対するいやがらせと迫害

自由人権協会、1992年 10月刊行／￥1,000 （本体価格）／Amazonで購入

国際法律家委員会 (ICJ) の年次報告書「司法への攻撃」(Attacks on　Justice) の1991 年度版の抄訳。この報告書は、ICJ が設置した「裁判官と弁護士独立センター」(CIJL) が毎年、世界各国の裁判官と弁護士に対する迫害といやがらせの状況を報告しているものである。原文の報告書は、世界 51 カ国における実情報告を 143 ページにわたって報告したもので、人権の擁護を使命とする法律家に対する攻撃が世界各国－体制の如何にかかわらず－で続いていることを示している。日本語版では、この中から 16 カ国が取り上げられた。日本からは、裁判官の再任拒否、弁護士業務妨害に拘わる事件、坂本堤弁護士失踪事件と内藤隆弁護士国賠訴訟事件などが報告されている。

なぜいま‘靖国神社’なのか

自由人権協会、1981年 12月刊行／PDFにて配信