外国人はなぜ消防士になれないか－公的な国籍差別の撤廃に向けて－
JCLUは、2010年より、外国人の権利小委員会を中心として、国籍を理由とする公的な分野における差別について、さまざまな角度から分析・検討を行い、2013年8月に「公的な国籍差別の撤廃を求める意見書」を発表しました。
その後も検討を重ね、2017年6月に田畑ブックレットとして刊行しました。
ぜひ、お手にとってご覧ください。
書籍のチラシはこちら
「外国人はなぜ消防士になれないか－公的な国籍差別の撤廃に向けて－ 」（本体価格1400円）
集団的自衛権 ９のＱ
集団的自衛権の行使を容認した2014年7月1日の閣議決定を前提に、安全保障法制を根底から変更する各種法案が提出されました 。
政府は、戦後一貫して守ってきた専守防衛の基本政策を捨て去ろうとしています。
当協会ではこの時期にあわせて、7.1閣議決定や集団的自衛権を検証するパンフレット「集団的自衛権 ９のＱ」を作成しました。
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介ください。また、高校・大学・市民勉強会のテキストなどにもご利用ください。
「集団的自衛権 ９のＱ」（本体価格100円)
（無料で閲覧・コピーできます。ダウンロードはこちらから。）
※１部100円＋送料（9部まで150円。10部以上協会負担）（いずれも消費税込）
ご注文頂く場合は、JCLU事務局へ、ご注文のメール（jclu@jclu.org）
またはFAX（03－3578－6687）をお送りいただくとともに、下記口座へ、
パンフレット代金と送料の合計額をお振込みください。
代金領収を確認し次第、発送いたします。
＊「集団的自衛権 ９のＱ」注文代金振込先口座＊
‣ゆうちょ銀行 ：００１８０－３－６２７１８
(注)他の銀行から送金する場合は 〇一九店 （当座）００６２７１８
岩波ブックレット「改憲問題Q＆A」
岩波書店、2014年2月刊行／580円（本体価格）
改憲を現実の目標とする政権の誕生により、にわかに大きくなった「憲法は変えるべきだ」という主張に答えるための、JCLU渾身の1冊です。
「占領時代の押し付け憲法だから、改憲は当然」「権利には義務はつきもの。権利ばかりを主張する憲法はおかしい」「自衛権も否定する9条は変えるべきだ」「憲法改正を60年以上やっていないなんて、世界の趨勢に遅れている」…
そんな俗論に反論し、憲法とは何かを易しく語ります。
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介ください。高校・大学・市民勉強会のテキストにも最適です。
岩波ブックレットNo.891 「改憲問題Q&A」自由人権協会編 （本体価格580円)
出版物に関するご購入について、詳しくはこちらへ。
市民的自由の広がり─ＪＣＬＵ人権と60年─
新評論、2007年11月刊行／3,000円（本体価格）／Amazonで購入／出版社のWebで見る
いままさに問題となってる＜人権状況＞に17人の執筆者が鋭くそして平易な文書で迫ります。
- はじめに 紙谷雅子 （学習院大学法科大学院教授・JCLU代表理事）
- 第１部 人権擁護の国際的広がり
- １ 憲法を実現した人たち 海外有権者１３年の闘い 喜田村洋一 （弁護士）
- ２ 「女性の権利は人権」――グローバル化する世界と女性の人権をめぐって
林陽子 （弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授・国連人権保護促進小委員会委員） - ３ 国際刑事裁判所と人権 東澤靖 （弁護士・明治学院大学法科大学院教授）
- ４ テロ対策と外国人の権利〜 étrangerへの交錯するまなざし 〜 旗手明 （外国人政策研究者）
- 第２部 現代社会における多様な声
- ５ 「君が代」斉唱・伴奏と教師の思想の自由 棟居快行（大阪大学高等司法研究科教授）
- ６ 知的障がい者の民事訴訟における尋問及び訴訟進行における問題点 樫尾わかな （弁護士）
- ７ 日本の精神医療―ネグレクトの歴史に終止符を 小林信子 （東京精神医療人権センター）
- ８ 企業の社会的責任（CSR）と人権 市毛由美子・羽柴駿（弁護士）
- ９ ドメスティック・バイオレンス防止法の再考―保護命令制度と警察の対応について― 吉川真美子 （大学講師）
- 10 市民の生活と被疑者・被告人の権利 坂井眞 （弁護士）
- 11 代理懐胎の行方 小町谷育子 （弁護士）
- 第３部 情報をめぐる権利の諸相
- 12 放送の自由と自律 山田健太 （専修大学文学部教授）
- 13 取材過程の違法性 ― いわゆるメディア・スクラムの違法性について 飯田正剛 （弁護士）
- 14 表現の自由のジレンマ 川岸令和（早稲田大学政治経済学術院・大学院法務研究科教授）
- 15 監視カメラの問題点 藤原家康 （弁護士）
- 16 裁判所の情報公開と刑事記録の情報公開 藤本利明 （弁護士）
- 17 公文書の管理 三宅弘 （弁護士・獨協大学法科大学院教授）
- おわりに 庭山正一郎 （弁護士・JCLU代表理事）
人権新聞縮刷版（３）
自由人権協会、2007年11月刊行／5,000円（本体価格）／Amazonで購入
創立60周年の記念事業の１つとして、人権新聞の最近10年分第307号（1997年）から第364号（2007年）の縮刷版を刊行しました。人権新聞縮刷版は、自由と人権を護り、憲法の規定する価値を実現する「市民」の活動の記録であり、戦後60年間の人権をめぐるさまざまな歴史の出来事を映す鏡ともいえましょう。
また、今回の60周年版では、60年の歩みを懐かしい写真とともに振り返るページを設けました。
予防接種被害の救済 －国家賠償と損失補償
信山社、2007年01月刊行／1,000円（本体価格）／Amazonで購入
ロースクール生、法学部生、司法修習生、弁護士必読。
現実に起きた被害と裁判、関係する人々とそのこころを読む。
１９７３年（昭和４８年）の提訴から全員の救済まで２６年を要した司法ドラマ
秋山幹男・河野敬・小町谷郁子編
憲法の現在
信山社、2005年 11月刊行／3,200円（本体価格）／Amazonで購入
2004年9月から2005年7月まで開催した憲法学者による12回連続講演を１冊の本にまとめました。
- 奥平康弘「最近の憲法をめぐる諸問題について」
- 君塚正臣「平等権と司法審査―性差別を中心として」
- 山元一「今、憲法裁判所が熱い!?―欧流と韓流と「日流」と?」
- 江島晶子「憲法と国際人権条約―イギリスと日本を比較しながら」
- 長谷部恭男「憲法を改正することの意味―または、冷戦終結の意味」
- 愛敬浩二「現在の改憲論―9条を中心に」
- 斉藤小百合「国家と宗教」の周辺をめぐって」
- 中島徹教授「憲法の想定する自己決定・自己責任の構造」
- 毛利透「表現の自由の公共性」
- 佐々木弘通「思想良心の自由と国歌斉唱」
- 阪口正二郎「立憲主義の展望―リベラリズムからの愛国心」
アメリカ発・グローバル化時代の人権 アメリカ自由人権協会の挑戦
明石書店、2005年6月刊行／3,000円（本体価格）／Amazonで購入
自由人権協会・編
国際社会から見た日本の社会権
現代人文社、2002年12月刊行／2,200円 （本体価格）／Amazonで購入
社会権規約ＮＧＯレポート連絡会・編
社会権規約と日本
エイデル研究所、2001年 10月刊行／2,100円（税込）／Amazonで購入
社会権規約ＮＧＯレポート連絡会・編
ウォッチ 規約人権委員会
日本評論社、1999年 12月刊行／2,400円（本体価格）／Amazonで購入
国際人権NGOネットワーク・編
人間を護る
信山社、1997年 11月刊行
人権擁護の先人の到達点に学ぶ目的で、社会的に重要な判決を引き出す原動力となった鑑定書や、新しい判決理由を確立するために弁護士が苦心して作り上げた準備書面など、人目にほとんど触れられない書面を収録。沖縄、外国人、薬害、予防接種、教育、障害者、戦後処理、表現の自由、信仰の自由、情報公開など18の問題について作成された20編の鑑定書等を集め、これに当該問題をよく知る弁護士、学者による解題を付した。
来日外国人人権白書
明石書店、1997年 11月刊行／3,675円（税込）／Amazonで購入
国内労働力の人口の1% に達する外国人労働者、年間 27，000 件に及ぶ国際結婚、28 万人を超える超過滞在者、来日外国人を取り巻く現状を具体的に分析し、日本社会の「国際化」の現実を問いかける白書である。総論「日本における外国人の人権保障とその系譜」をはじめ各論「労働者／国籍（帰化）／難民／在留／入管手続／子ども／住居／医療／刑事手続／受刑者」他、関係団体リストや外国人の人権について考えるためのブックガイド等各種資料も収録。
情報公開条例の運用と実務―情報公開法要綱案と情報公開条例〈上〉〈下〉
信山社、1997年 11月刊行／上巻5,250円、下巻＝6,480円（いずれも税込）／Amazonで購入（上巻、下巻）
人権新聞縮刷版（２）
日本評論社、1997年 10月刊行／5,250円（税込）／Amazonで購入
1987 年発行の「人権新聞縮刷版」以降の 10 年間の縮刷版。併せて50 年間の記事事項と執筆者の索引を掲載。協会の創立50周年記念事業の一環として出版。
日本で暮らす外国人の子どもたち―定住化時代と子どもの権利
明石書店、1997年 7月刊行／2,000円（本体価格）／Amazonで購入
NGOが創る世界の人権 ウィーン宣言の使い方
明石書店、1996年1月刊行／2,625円 （税込）／Amazonで購入
世界人権会議NGO連絡会・編
国際法からみた「従軍慰安婦」問題
明石書店、1995年3月刊行／2,548円 （税込）／Amazonで購入
国際法律家委員会 (著)、自由人権協会 (翻訳)、日本の戦争責任資料センター (翻訳)
アメリカのめざす人権―アメリカ自由人権協会(ACLU)ポリシーガイド
明石書店、1994年10月刊行／2,854円（税込）／Amazonで購入
刑事裁判と知る権利
三省堂、1994年2月刊行／3,568円（税込）／Amazonで購入
- 第1章 司法の公開をめざして―進まぬ国家情報の公開
- 第2章 金丸裁判記録の閲覧請求事件―政治的関心事の場合
- 第3章 三島署事件の記録閲覧請求―社会的・歴史的関心事の場合
- 第4章 刑事確定訴訟記録法を読む
- 第5章 訴訟記録閲覧以外の制限
- 第6章 閲覧権と名誉・プライバシー権との調整
- 第7章 取材・報道の自由
国連オリエンテーション・マニュアル―人権委員会・小委員会の活動と手続
自由人権協会、1993年10月刊行／1,050円 （税込）／Amazonで購入
国際人権規約と日本の人権―JCLUカウンターレポート’93
明石書店、1993年5月刊行／2,243円 （税込）／Amazonで購入
規約人権委員会の審議と日本国内の人権状況改善について
人権問題に国境はない―1988年規約人権委員会傍聴記
あなたにもできる国際人権活動―カウンターレポート作成のために
規約人権委員会あてJCLU第二回カウンターレポート
ニッポン企業人権宣言―国際派ビジネスパースンのための実例ガイド
ダイヤモンド社、1991年11月刊行／1,223円 （税込）／ Amazonで購入
MEMOがとれない－最高裁に挑んだ男たち－
有斐閣、1991年10月刊行／1,733円 （税込）／Amazonで購入
あの判決の日から、日本の裁判所でメモを取ることができるようになった。法廷でメモを取る自由を求めて、最高裁に挑んだ原告と代理人たちの記録。
ローレンス・レペタ，三宅弘，山岸和彦，鈴木五十三，秋山幹男，喜田村洋一／著¥
情報公開法をつくろう──アメリカ情報自由法に学ぶ──
花伝社、1990年9月刊行／Amazonで購入
アメリカ情報自由法を紹介しながら日本での情報公開法の制定を訴えた、エイブラムス、ネーダー両弁護士の来日講演を収録。協会の情報公開制度の調査・研究の成果を資料として収録。情報公開法制定活動のテキストとして最適。
情報公開はなぜ必要か 岩波ブックレット
岩波書店、1988年12月刊行／315円／Amazonで購入
人権新聞縮刷版
日本評論社、1987年11月刊行／10,000円（本体価格）／Amazonで購入
協会創立 40 周年記念事業の一環として「人権新聞縮刷版」を発刊した。人権新聞は協会創立から3 年たった 1950年12 月に創刊され、以来毎月もしくは隔月1回のペースで発行されてきた。この間、紙面の体裁も変化し、内容も時代の変遷に呼応して変化してきたが、特定の政治的立場からではなく、あらゆる人々の自由と人権を擁護する姿勢を一貫して堅持してきた。人権新聞は協会の機関紙としての性格もさることながら、戦後日本の歩んだ軌跡の証言にもなっている。市民の立場からみた戦後史の資料として、また協会の今後の活動の参考資料として活用されることを願って刊行された。
