自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union) は、日本国憲法が施行された1947年11月に、人権擁護を唯一の目的として設立されたNGOです。憲法が、自由と人権は国民の不断の努力によって保持しなければならないと定めているのを受け、その実現をめざすさまざまな市民が参加しています。
活動の指針は、特定の政治的立場からではなく、あらゆる人びとの自由と人権を擁護する立場を貫いていて、定款上も「本会の活動は党派的であってはならない」としています。政治的社会的に見解の対立する問題についても、人権擁護という観点を基準として取り組んでいます。社会の中で自分の権利主張が適切にできない人々の自由が脅かされるときはすべての人々の自由が脅かされる、との信念を共有する党派を超えた組織として、日本社会の礎となることをめざしています。
人権問題に関する調査研究、講演会、出版などをとおして、市民の立場で提言、立法活動を行っています。政府機関やマスコミなどに対して勧告、意見を発表し、人権侵害を受けた人びとの裁判等の支援も行っています。
さらに、国際人権規約などの人権条約に基づいて、外国人を含むすべての人びとの市民的、政治的権利の擁護や、社会的、経済的および文化的権利の実現について、国連規約人権委員会にカウンター・レポートの提出をするなどの活動をしています。
アメリカ最大の人権擁護組織であるアメリカ自由人権協会（ACLU）と友好関係にあり、国政人権連盟（ILHR）、国際法律家委員会（ICJ）等の国連NGOに加盟しています。協会自身も、2003年７月に、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得しました。経済社会理事会傘下の人権委員会などで、協会の名前で発言をしたり、声明を提出したりすることができるようになりました。
