自由人権協会(JCLU)の加盟する団体および友好団体には以下のものがあります。
日本
自由人権協会京都
1990年9月22日に発足した市民グループです。設立の趣旨の第1は、現在日本で問題となっている外国人、子ども、障害者等の人権は、そのいずれもが日本社会の基本的な枠組み、あるいは将来のあり方にかかわっています。このことを鋭く自覚し人権尊重の方向を推し進めたいと考えたこと、第2は、JCLUの党派性を排する活動原則に魅力を感じ、それに積極的な価値を求めたこと、第3に、今や人権擁護活動は国際的視野の中で取り組む段階にあり、それにはJCLUの活動が最もふさわしいことです。
組織上は支部ではなく独立していますが、自由人権協会京都は、JCLUに理事を送り、両者は相互連絡を密にし、連携しあっています。支部にするかどうかは今後の検討事項です。
連絡先：
〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル富友ビル３階
堀和幸法律事務所内
電話代表 075(241)1092
FAX075(231)5752
自由人権協会京都ホームページ
特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス
1980年に結成された「情報公開法を求める市民運動」が組織改編をした結果生まれたNPO法人（特定非営利活動法人）です。情報公開制度を利用する個人・組織のサポートをし、そのために必要な情報を収集・提供することと、他の制度整備のための提案や既存の制度のモニタリングなどを通じて社会の情報公開を広げることを目的としています。
連絡先：
住所：〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町14-7芝本マンション403号
TEL：03-5269-1846
FAX：03-5269-0944
E-Mail：icj＠clearing-house.org
WEBSITE ：http://www.clearing-house.org
外国人人権法連絡会
いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的マイノリティ」が暮らしています。しかし、他方で、様々なルーツをもつ人びとが「共生」するための技法は、この国に十分定着しているとは言えません。それどころか、逆に、今日、排外主義があらわになり、マイノリティをスケープゴートとする監視・抑圧システムが構築されようとしています。
私たちは、このような現実に抗すると同時に、人権および反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が必要だと考えています。「日本国民」も「外国人」も、マジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。私たちは、その第一歩として、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定および「国内人権機関」の実現を目指しています。
連絡先：
〒169-0051
新宿区西早稲田2-3-18-52
在日韓国人問題研究所（ＲＡＩＫ）
tel.03-3203-7575
〒110-0005
東京都台東区上野1-12-6 ３F
移住者と連帯する全国ネットワーク
Tel 03-3837-2316
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-9ビリーヴ新宿3階
AITS新宿法律事務所
tel.03-5362-0907
〒169-0072
東京都新宿区大久保1-12-1 第2韓国広場ビル8階
コリアNGOセンター 東京事務所
TEL : 03-3203-5655
海外
国際人権連盟 (ILHR) International League for Human Rights
1942年、基本的人権の擁護を目的として設立されました（本部：ニューヨーク）。最も古い人権団体の一つとして、国連経済社会理事会・ユネスコ・ILO・ヨーロッパ評議会の諮問機関の資格を有しています。国連を通じて人権活動に積極的に取り組み、人権委員会、人権小委員会、人権高等弁務官設立などを積極的に提唱してきました。近年は、国連総会の審議の活性化を目指すとともに、女性の権利、子どもの権利の擁護・伸長のための活動に力を入れています。また、各種の人権条約における監視手続を重視し、各国の状況に関する報告書を人権委員会や婦人の地位委員会等に提出しています。
特色は、世界各国の人権団体が加盟していることであり（現在29）、日本からは自由人権協会（JCLU）が加盟しています。ILHRは、加盟団体が人権条約に基づく報告書を提出することを援助しています。これまで、日本の人権状況に関しては、精神障害者の人権侵害について、自由人権協会（JCLU）と協力し、国連の人権委員会で問題を提起し、精神衛生法の改正に尽力しました。
＜所在地＞
823 UN Plaza Suite 717 New York, NY 10017
アメリカ自由人権協会(ACLU) American Civil Liberties Union
1920年、ロジャー・N・ボールドウインにより設立された非営利団体（会員約27万5千名、常勤弁護士60名、非常勤・ボランティア弁護士2000名）。アメリカ国内の個人の権利に関する訴訟・立法活動を行い、個人の自由に影響を及ぼす様々な問題点について一般に対して教育・啓蒙を行っています。最高裁判所に出廷する回数は、司法省に次いで、第2を占めるなど、アメリカ最大の人権擁護組織です。
＜所在地＞
125 Broad Street, 18th Floor
New York NY 10004
WEBSITE:http://www.aclu.org/
自由人権協会は、アメリカ自由人権協会の活動を紹介する出版を行っています。
『アメリカ発 グローバル化時代の人権－アメリカ自由人権協会の挑戦』 出版物・アマゾン
『アメリカのめざす人権―アメリカ自由人権協会(ACLU)ポリシーガイド』 出版物・アマゾン
国際法律家委員会(ICJ) International Commission of Jurists
1952年に、「法の支配」の確立を目的として設立されました（本部：ジュネーブ）。国連経済社会理事会・ユネスコ・ヨーロッパ評議会・アフリカ統一機構の諮問機関の資格を有しています。世界各地の人権問題について、法律の専門家としての立場から、調査団の派遣、意見書の発表等を行っています。日本については、精神障害者の人権問題について3次にわたり調査団を派遣しました。また、「従軍慰安婦」に関する意見書も発表しています。近年では、国際刑事裁判所の創設を提唱しており、その設置が国連の場で前向きに検討されています。委員は、世界の著名な裁判官・学者・弁護士が選任されており、その意見、活動は高い評価を受けています。世界各国に支部・加盟団体が存在し、自由人権協会（JCLU）は1991年に加盟団体となり、数年毎に開かれるICJ総会に出席し、他の加盟団体と意見交換を行っています。
＜所在地＞
P.O.Box 216,
81A avenue de Chatelaine,
CH-1219 CHATELAINE/GENEVA
SWITZERLAND
WEBSITE:http://www.icj.org
