いまや「ワクチン接種は親の務め、接種させなければネグレクトだ」と言われかねません。でも、ほんとうにワクチンは必要なのでしょうか。

多くのワクチン被害を出した後、１９７６年、予防接種法に被害者救済制度が導入されました。しかし、その後も海外巨大ワクチンメーカーの世界戦略の下で種類も総接種回数は増え続け、それに伴い副作用被害も増え続けています。また、今後は未知の被害も想定しなければなりません。

予防接種法改正から４０年を契機に、ここに、ワクチン政策の問題点をあらためて考え、被害者救済制度の限界・問題点をあきらかにして、制度の発展につなげる機会を持つことにしました。

子どもへのワクチン接種に悩む保護者から、医師、教員、介護施設等、自治体関係者、報道関係の皆さま、救済制度の担い手となろうという法律家など関心をお持ちの多数の方々のご参加をお待ちしています。

チラシを見る（PDF)

概要

  • 日時: 2017年3月18日(土) 13時30分～16時30分（受付開始：13時15分）
  • 場所：中央大学駿河台記念館670教室（千代田区神田駿河台3−11−5）
  • 共催：公益社団法人自由人権協会、NPO法人コンシューマーネット、NPO法人海野人権基金

※参加費：無料

※事前申込み不要

プログラム

  • 【第1部】ワクチン政策を疑う～接種なくても病気なし、接種なければ被害なし？
  1. ワクチンは効果がありますか
    母里　啓子 氏（元国立公衆衛生院疫学部感染症室長）
  2. ワクチン行政の徹底検証
    古賀　真子 氏（コンシューマネット・ジャパン理事長）
  • 【第2部】ワクチン被害者のために～救済制度をどう活用するか
  1. HPVワクチン薬害訴訟
    水口　真寿美 氏（弁護士・HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団共同代表）
  2. 当事者の声～提訴に至るまで
    酒井　秀郎 氏（HPVワクチン薬害訴訟全国原告団代表の父）
  3. 救済制度獲得の歴史と限界
    河野　敦 氏（弁護士・元予防接種被害東京訴訟弁護団）
  4. もっと使える審査請求～実例にみる活用法
    栗原　敦 氏（MMR被害児を救援する会・被害者の父）

アクセス

中央大学駿河台記念館へのアクセスは下記のURLからご確認ください。（中央大学HPより）

http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/

[JR] 御茶ノ水駅（聖橋口）徒歩３分

[地下鉄・丸の内線] 御茶ノ水駅　徒歩６分

連絡先

公益社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）
〒105-0002東京都港区愛宕1-6-7愛宕山弁護士ビル306
TEL：03-3437-5466/e-mail：jclu(a)jclu.org /URL：www.jclu.org

NPO法人コンシューマネット・ジャパン
TEL：090-2470-5256

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