声明・意見書
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2009年
- 横浜事件第4次再審判決に関するJCLU声明
2009年3月30日、横浜地方裁判所は、いわゆる横浜事件第4次再審請求事件について、免訴の判決を下しました。
ＪＣＬＵは、この判決に抗議の意思を示すと共に、今後、より一層、思想・良心の自由、表現の自由の保障のために不断の努力を続けていく決意を新たにしたことを表明する、声明を発表しました。
2008年
- 最高裁判所の報道介入に反対するとともに、報道機関にいっそうの人権配慮を求める声明
裁判員制度の実施を来年に控え、裁判報道はどうあるべきかについて、議論が進んでいる。そうした中、07年9月最高裁判所が、報道各社に対し裁判員に予断を与えないよう事件報道の自主規制を求めていることが明らかになった。これに関連して、日本新聞協会は08年1月、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を発表した。
私たち社団法人自由人権協会は、表現の自由を守る観点から、最高裁判所の報道介入に強く反対するとともに、報道機関が、これまでの報道スタイルを反省して被疑者・被告人の人権侵害防止に積極的に取り組み、本来期待された権力チェックの役割を十分果たしていくよう求める。
2007年
- 検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解
２００７年９月２８日、社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）は『僕はパパを殺すことに決めた』（講談社）の著者である草薙厚子氏に対して奈良地方検察庁が行なった強制捜査に強く抗議し、「検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解」を発表いたしました。同時に本日付で、関係各所に送付いたしました。 - 放送法改正に反対する意見書
社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）は、現在予定されている放送法改正案のなかの行政処分新規規定について、憲法で保障される表現の自由に抵触するものと考え、削除を求め、意見書を発表しました - 国際放送に関する政府補助金支出に反対する声明
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出版物
裁判員制度と取材・報道の自由
裁判員制度導入に伴い公判報道に対する様々な規制が検討されている。本書はこうした規 制と取材・報道の自由の関係を考えるための資料集。 現状の分析に留まらず、新たな制度へ向けた提言もあり。
刑事裁判と知る権利
- 第1章 司法の公開をめざして―進まぬ国家情報の公開
- 第2章 金丸裁判記録の閲覧請求事件―政治的関心事の場合
- 第3章 三島署事件の記録閲覧請求―社会的・歴史的関心事の場合
- 第4章 刑事確定訴訟記録法を読む
- 第5章 訴訟記録閲覧以外の制限
- 第6章 閲覧権と名誉・プライバシー権との調整
- 第7章 取材・報道の自由
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