1947年に創立された、人権擁護を唯一の目的とした人権NGOです
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声明・意見書
2018年
東京都迷惑防止条例改正案に反対する声明
2017年
自由権規約の日本審査のため、共謀罪法について情報提供
(英文)
自由権規約の日本審査のため、共謀罪法について情報提供
(和訳)
共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める声明
山城博治氏の速やかな釈放を求める声明
2016年
通信傍受法制の改正に改めて反対し廃案を求める声明
2015年
通信傍受法の改正に反対し廃案を求める声明
2005年
性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明
2003年
「共謀罪」の立法化に反対する声明
2002年
「テロ資金供与防止条約」の批准及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」に対する意見書
2000年
東京地裁による不当な長期勾留についての意見書
いわゆる電力会社社員殺害事件の無罪判決後における外国人被告人の勾留について (声明)
1999年
盗聴法 (通信傍受法) 案と報道の自由に関する緊急声明
1998年
安田弁護士不当逮捕に対する抗議声明
被収容者の領置物の管理規則に対する声明
組織的犯罪対策立法に対する意見書
1991年
提言 刑事司法と外国人の人権
法案
1989年
新陪審法案(第1次案)
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