ACLU（アメリカ自由人権協会）弁護士が語る米国における憲法訴訟の広がり-日本の憲法訴訟の狭き門を再考する-
日時 5月28日（土）14:30～16:45（14:15より受付開始）
会場 千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
講師 Ben Wizner弁護士
（ACLUスピーチ・プライバシー＆テクノロジープロジェクト理事）
Mariko Hirose弁護士
（NYCLU（ACLUのニューヨーク支部）シニアスタッフ弁護士）
※参加費無料、申込不要
昨年、圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官などが憲法違反と断じた安全保障関連法が成立しました。
しかし、憲法違反の法律が成立しても、それを裁判で争うことはそう容易ではありません。憲法は裁判所に違憲立法審査権を与えているのに、なにが障壁になるのでしょうか。
日本の違憲立法審査制は、約７０年前、アメリカの制度を範として採用されました。その後、アメリカの憲法訴訟は発展をとげていますが、日本の裁判所は違憲判断に消極的なままです。
自らも憲法訴訟をてがけてきたACLUの弁護士２名が、アメリカの制度を語ります。
日本の「常識」は見直しを迫られていないか――多くの示唆が得られることと思います。
奮ってご参加ください。
【講師紹介】
ベン・ワイズナー弁護士
Ben Wizner弁護士
ACLUスピーチ・プライバシー＆テクノロジープロジェクト理事。
エドワード・スノーデン氏のアドバイザーも務める。
ニューヨーク大学ロースクール、ハーバード大学卒。
マリコ・ヒロセ弁護士
Mariko Hirose弁護士
NYCLU（ACLUのニューヨーク支部）シニアスタッフ弁護士、元ACLU所属。
表現の自由、プライバシー、LGBT権利, criminal justice等の分野で活躍。
スタンフォード大学ロースクール、イエール大学卒。
