自由人権協会(JCLU)は、1979年9月に「情報公開要綱」を発表し、自治体の情報公開条例の制定や国の情報公開法の制定を目指し活動し、1999年の情報公開法の制定後も、市民の「知る権利」の実現と情報公開制度の適正な運用の実現を目指して活動してきました。

また、JCLUでは、これまで数多くの人権侵害訴訟を支援事件とし、訴訟の代理人弁護士として会員を派遣することを中心に支援してきており、現在は、3件の情報公開訴訟(①森友学園国有地売却交渉記録情報公開請求訴訟、②イラク戦争検証報告書情報公開請求訴訟、③日米合同委員会議事録情報公開請求訴訟)を支援し、各事件の訴訟代理人としてJCLUの会員が数多く関わっています(各支援事件の概要は下記をご覧ください)。

本例会では、これら3訴訟の弁護団から各事案の状況や情報公開訴訟を扱う実務上のポイントなどを報告するほか、3訴訟の原告である特定非営利活動法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子さんに、情報公開制度を活用する意義や各開示請求の狙いなどをお話しいただきます。

皆さまのご参加をお待ちしています。

チラシを見る(PDF)

概要

  • 日 時: 2018年3月20日(火)18:30〜20:30 (18:15受付開始)
  • 場 所: 弁護士会館10階 1003AB会議室 (千代田区霞が関1‐1‐3)
  • 講 師: 各弁護団メンバー (JCLU会員)、三木由希子氏 (特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事長)
  • 参加費:500円(資料代)

※事前申込不要

各支援事件の概要

〔森友学園国有地売却交渉記録情報公開請求訴訟〕

森友学園に対して国有地を廉価で売却した事案について、近畿財務局と財務省の行った国有地売却に関する交渉・協議等に関する内容を記録したもの等の情報公開請求を行ったところ、不存在等を理由に不開示とされたため、2017年5月19日に不開示決定の取消し及び国家賠償請求を求めて東京地裁に提訴するとともに、文書のデータの証拠保全を申し立てた。

〔イラク戦争検証報告書情報公開請求訴訟〕

2003年3月に勃発したイラク戦争における武力行使の根拠となった大量破壊兵器の存在が確認されず、その正当性が国際社会で問題になったことにつき、2011年8月末に外務省による対応の検証が行われ、2012年12月に「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」の報告書が取りまとめられた。しかし、報告書そのものは公開されず、検証結果に関する発表文などが公表されるにとどまった。当該報告書及び検証に用いられた文書等の情報公開請求を行ったところ、報告書は全く開示されず、他の文書の一部のみが開示されたため、一部開示決定の取消しを求めて2015年7月16日に東京地裁に提訴した。

〔日米合同委員会議事録情報公開請求訴訟〕

日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会は、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと取り決められているとされている。日米地位協定発効以前の日米行政協定により設置された日米合同委員会の議事録等についても、同様の取決めがあるとされている。この議事録等の協議内容を日米双方の合意がない限り公表しないことが合意された事実が分かるものについて情報公開請求を行ったところ、日米行政協定下のものについては不存在、日米地位協定下のものについては不開示とされた。そのため、不開示決定の取消しを求めて2015年12月2日に東京地裁に提訴した。

アクセス

弁護士会館へのアクセスは下記のURLからご確認ください。(東京弁護士会HPより)

https://www.toben.or.jp/know/toben/access.html

  • 東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関駅」
    B1-b出口より直通 A1出口より徒歩2分 C1出口より徒歩3分
  • 東京メトロ有楽町線「桜田門駅」 5番出口より徒歩8分
  • 都営三田線「日比谷駅」 日比谷公園を通り徒歩8分
  • JR「有楽町駅」 日比谷口よりお堀沿い徒歩10分