JCLUの支援事件の一つである、日米合同委員会情報公開訴訟(原告は情報公開クリアリングハウス)において、6月に国が国家賠償請求を認諾するという異例の事態となりました。
国賠請求の認諾は、日米間のメールについての文書提出命令の審理において、裁判所がインカメラ手続きを行うとして国にメールの提示命令を出した後に行われました。メールの証拠提出、裁判所への提示を回避するためだったと考えられます。
国賠の認諾に至るまでに、国の訴訟対応からどんどん争点が増えていったこの訴訟。いったい何が起こっていたのか報告をします 。
https://bit.ly/2JCi8Oo

概要

・日 時    2019年7月24日(水) 18:30~
・場 所    専修大学神田キャンパス7号館3階 731教室
・資料代    1,000円(自由人権協会及び情報公開クリアリングハウス会員は無料)
・報 告    秋山 淳(弁護士で本訴訟の代理人、自由人権協会事務局長)
     三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)
 主 催    情報公開クリアリングハウス
 共 催    公益社団法人自由人権協会

※会場運営を円滑にするため、なるべく下記のリンクから事前にお申し込みください。当日の直接参加も可能です。
https://clearing-house.org/?page_id=2646

問い合わせ
情報公開クリアリングハウス
〒160-0008 新宿区四谷三栄町14-7芝本マンション403
TEL.03-5269-1846 Fax.03-5269-0944

アクセス

専修大学神田キャンパスへのアクセスは下記のURLからご確認ください。(専修大学HPより)
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/campus.html

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