1947年に創立された、人権擁護を唯一の目的とした人権NGOです

女性の権利

女性の権利プロジェクトは、これまで、ドメスティック・バイオレンス禁止法案への提言(2000年)、女性差別撤廃条約に基づく国家報告書への意見表明(2003年、2013年)、女性差別撤廃条約個人通報事例の研究会(2009-2010年)、欧州評議会イスタンブール条約研究会(2012-2013年)などを実施して来ました。

2015年には、女性差別撤廃委員会委員・ナーラ・ハイダーさんを迎えての参院院内集会(3月)、林陽子会員の女性差別撤廃委員会委員長就任を記念した「平等・開発・平和」をテーマとした例会(6月)を開催し、さらに、久保田記念シンポジウムとして、障害を持つ女性に対する複合差別をテーマとした集会を開きました(12月)。

今後は次のテーマに取り組みたいと考えています。関心をお持ちの会員の方々のご参加を歓迎いたします。

  1. 女性差別撤廃条約個人通報のケース研究(2016年8月現在、約60件が公表されているが、日本語で紹介されているものはまだ少ない)
  2. 男女共同参画基本法に基づく国内行動計画の研究。
  3. そのほか、女性の人権に影響を及ぼす司法判断の研究(当事者や弁護団の方々をゲストに迎えて、到達点と残された課題を検討したい)。

*参加はJCLU会員に限ります。会員登録はこちら

声明・意見書

2013年

2003年

2001年

1997年

法案

2000年

1996年以前に発表の法案についてはJCLU事務局までお問い合わせください。

出版物

生殖革命と人権ー生殖医療の現状と生む権利、生まない自由

不妊対策として非配偶者間の体外受精を行った根津八紘医師、日本産婦人科学会から佐藤 孝道医師、女性の人権の立場から柘植あづみ助教授を招いて、進歩を続ける生殖医療技術 について人権の観点から議論。
1999年9月に行った「女性差別撤廃条約成立20周年記念連続講座-女性に対する暴力の根 絶をめざして」第2回の同講演の記録。

セクシュアル・ハラスメントの日米比較

アメリカにおけるセクシュアルハラスメントの現状を判例などから紹介、日本の企業にお ける対策と比較。関係法規など、添付資料も豊富。
1999年6月に行った「女性差別撤廃条約成立20周年記念連続講座-女性に対する暴力の根 絶をめざして」第1回の同講演の記録。

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リンク

参考となるサイト

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